債務整理に強い弁護士

債務整理に強い弁護士

債務整理に強い弁護士かどうかを見分ける方法は、かなり難しいと言わざるを得ません。なぜなら法律はサービス業ですからサービスを受けてみないと分からないという性質があります。

 

インターネットでは以下のような弁護士の見分け方のポイントをよく目にします。

 

・経験や実績が豊富な弁護士
・疑問や質問に丁寧に答えてくれる弁護士
・費用が明確な弁護士事務所

 

しかし、そもそもホームページだけでは分からないことばかりです。どの弁護士事務所のホームページでも同じようなことが書かれており、そもそも真実かどうかも判断できません。ですから、ホームページに書いてあることをそのまま鵜呑みにしてはいけないということです。

 

しかし、疑い出したらきりがありませんので、サービス業である限り多少の着色はあるものと割り切って依頼する必要があります。あなたの目的は債務整理に強い弁護士を探し出すことではありません。その先にある借金問題を解決することでなんですから。

 

そこで、無料メール相談を上手に活用しましょう。

 

無料メール相談であれば同じ内容の文章をコピペして数多くの弁護士事務所に相談することができます。その返信内容を見ればどういった弁護士事務所なのかはある程度予想できるのではないでしょうか。
最終的に無料メール相談で2社程度にしぼり、そこから電話相談や面談をしてどちらか一方に決定されてはいかがでしょうか。そうすれば時間が大幅に短縮できますので、仕事にも支障が出ず債務整理に強い弁護士を効率的に探すことができます。ちなみにヤミ金には対応していません。

 

①無料メール相談を複数の弁護士事務所に送信する
②明確な回答のあった弁護士事務所2社にしぼる
③弁護士事務所2社に対して電話相談や面談を行う
④債務整理を依頼する弁護士事務所を決定する

 

フェアアンドスクエア法律事務所
http://fs-law.jp/lp/asp/rent92/
24時間無料メール相談あり

 

樋口総合法律事務所
http://kabaraichannel.com/asp/rent89/

24時間無料メール相談あり

 

新大阪法務司法書士事務所
http://kabaraichannel.com/asp/rent5/

24時間無料メール相談あり

無料メール相談で伝えるべき内容

無料メール相談では必要な情報のみを簡潔に伝え、弁護士がすぐに判断できるようにしなければなりません。あなたの経緯や言い訳を長々と伝えても何の意味もありません。借金の現状を伝え、どのような解決方法があるかを相談してください。
以下の内容をメールで伝えられれば完璧でしょう。どの債務整理が最適か判断がつく情報になります。

 

①借金の主な理由
例、生活費で、ギャンブルで、洋服などの買い物で

 

②借入先の会社名、いつから借りているか、いくら残っているか、今まで返済はしているか
例、プロミス 平成20年頃から 残り500,000円 数日の遅れはあるものの何とか返済中

 

③自分名義の持ち家があるか、住宅ローンはあるか、いくら残っているか
例、住宅ローン中で残り1,000万円、住宅ローンなしの自分名義の持ち家あり

 

④自分名義の車があるか、車ローンはあるか、いくら残っているか
例、車ローン中で残り200万円、車ローンなしのマイカーあり

 

⑤連帯保証人がついているか
例、アイフルに連帯保証人あり、連帯保証人なし

 

⑥抵当権がついているか
例、アコムに抵当権あり、抵当権なし

 

⑦公正証書を交わしているか
例、レイクと公正証書あり、公正証書なし

 

⑧土地、預貯金、株などの財産はあるか
例、なし

安かろう悪かろう、法テラス

法テラスは仕事がない弁護士に仕事を回すことを目的として設立された国の機関です。
簡単に言えば食えない弁護士のためのセーフティーネットです。当然ですが、仕事がある弁護士は法テラス経由の案件には一切手を出さず、独自のルートで集客をしています。法テラス経由の案件は通常弁護士費用の半額以下の金額が設定されており、自由に報酬金を設定することができません。従いまして、仕事に困っていない弁護士にとっては法テラスの案件は受けたくないのです。そのため、新人かお年寄りの弁護士が多く所属し、債務整理の経験も少ない方になってしいます。

弁護士と司法書士どちらに債務整理を依頼すべきか

債務整理に関してはどちらに依頼しても大差ないというのが感想です。それよりも経験値が高い法律家を選ぶことがもっとも大切です。どれくらいの経験かといえば100人程度の債務整理を経験されている方であればとくに問題ありません。
また、任意整理、個人民事再生、自己破産の3つの経験と実績が大切です。なぜなら、任意整理ではなく個人民事再生であれば大幅に借金を減らすことができるケースが多く、自己破産を回避することができます。しかし、個人民事再生は弁護士でも手続きが複雑なためあまり請け負いたくない案件なのです。そのため、任意整理がだめなら自己破産と安易に判断されてしまうケースも多々あります。もちろん個人民事再生は条件が厳しく手続き費用も高額なため誰でも行えるものではありません。しかし、選択肢として初めから除外されていては困ります。

 

フェアアンドスクエア法律事務所
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